平成31年3月20日　群馬県庁にて平成30年度群馬県認知症施策推進会議に出席したので、会議の内容について主だった2点の報告をします。認知症疾患医療センター運営に関して、鑑別診断とそれも基づく初期対応や周辺症状（BPSD）と身体合併症への急性期対応のほか、地域連携機能として、協議会の開催や研修の実施、普及啓発、地域住民からの相談対応等を行っています。専門医療相談業務としては、①院内に認知症担当科と一般身体科への連絡調整、②その他の専門医療機関との連絡調整、③地域包括支援センターとの連絡調整、④退院時の調整が挙げられます。現状の認知症疾患医療センターでは、鑑別診断後、地域包括支援センター等への情報提供や連絡調整が行われていますが、一方で、鑑別診断後の空白期間（介護サービスの対象にならないが、支援が必要な期間）において、患者及び家族に対して、生活面や精神面のフォローができる体制が十分ではないため、診断後及び家族に対する生活支援の相談機能を強化する必要があるとの説明がありました。このため、認知症サポート医養成研修、同医フォローアップ研修、かかりつけ医認知症対応力向上研修、歯科医師・薬剤師・看護師認知症対応力向上研修、病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修などの各研修を充実させ、市町村認知症施策総合推進事業支援として、認知症地域支援推進員および認知症初期集中支援チームは平成30年4月1日時点で全市町村に配置済みになりました。次に、若年性認知症支援コーディネーター設置は、若年性認知症の人のニーズに合った関係機関やサービスの担当者との調整役を果たしてきましたが、必要に応じて職場や産業医、地域の当事者団体や福祉サービスの事業所等と連携し、本人が自分らしい生活を継続できるよう本人の生活に応じた総合的コーディネートを行うことが目的です。平成29年6月、基幹事業者として上毛病院を選定しました。平成30年10月、サテライト型事業者として3医療機関が選定されました。平成31年4月1日からは、以下の病院が若年性認知症コーディネーター支援事業委託となりました。基幹型病院として上毛病院、サテライト型は老年病研究所附属病院、サンピエール病院、内田病院、田中病院、篠塚病院、西毛病院、吾妻脳神経外科循環器科、原病院、美原記念病院、つつじメンタルホスピタルです。若年性認知症コーディネーターの役割としては、（1）就労・経済的支援として就労、障害年金に関する案内・助言、（2）福祉サービスの利用案内、（3）健康・医療に関する支援として認知症疾患医療センターの紹介、認知症初期集中支援チームとの調整、（4）権利擁護として成年後見制度の案内や法テラスが挙げられ、これらの活動を全県的に進めて行く説明がありました。他にも多くの説明がありましたが、当会議にて説明のあった主だった２点を取りまとめて記しました。令和元年6月18日、政府より認知症施策大綱の骨子が発表され、「共生」と「予防」が基本的な考え方として提唱されました。いずれも認知症疾患医療センターの活動と深くかかわるものであり、新オレンジプランの眼目でもある、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のため、当センターも充実した活動を進めて行きたいと思います。この記事は、群馬県健康福祉部地域包括ケア推進室の許可を得て作成したものです（池田将樹）。